投資対象は11銘柄

個人トレーダーが全部の銘柄について情報収集する事は難しく、またその情報は既に古いものである事が多く、インフォメーションを知った場合には株の値に既に反映されている事も少なくない。

株取引をスタートしようとした人が挫折したわけがもっとも多いのは、銘柄選びではないだろうか。

たくさんの銘柄から業績の良い会社を選び、チャートなどから株価が上がりそうか予想する事は、時間的にもロスは大きいだし、それに見合った益を得られるとは限りません。

金融と投資 関連情報

20日は、中国政府が減税や市場安定策などを含む2000億〜4000億元(約3兆2000億〜6兆4000億円)の景気対策を検討しているという情報が市場で流れたことが買い材料となった。電力料金値上げや原油価格の安定なども好感され、大半の銘柄がストップ高まで買われた。 20日の上海、深センの両株式市場は、中国政府による景気刺激策への期待などから全面高となり、株価指数の上昇幅が7%を超す大幅高となった。上海市場全体の値動きを示す上海総合指数の終値は、前日終値比7・63%高の2523・28、深セン市場の成分指数も同7・13%高だった。 米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融機関の経営不振の波が全米に広がり、経営破たんする金融機関が増えている。米連邦預金保険公社(FDIC)は26日に全米の金融機関の不良債権処理にかかった2008年第2四半期の費用が前年同期の4・4倍に膨らんだと発表した。住宅関連融資の焦げ付きなどが要因だ。経営不振の金融機関は、融資を絞り込むため、米景気をさらに冷え込ませる恐れがあるが、世界的な原油や資源高で米経済はインフレ懸念にも直面しており、米金融当局は難しい政策判断を迫られている。 五輪後の景気後退懸念から、株式相場はこれまで大幅下落しており、19日時点の上海総合指数は昨年10月の最高値に比べ60%超も下落していた。