投資対象は11銘柄

個人トレーダーが全部の銘柄について情報収集する事は難しく、またその情報は既に古いものである事が多く、インフォメーションを知った場合には株の値に既に反映されている事も少なくない。

株取引をスタートしようとした人が挫折したわけがもっとも多いのは、銘柄選びではないだろうか。

たくさんの銘柄から業績の良い会社を選び、チャートなどから株価が上がりそうか予想する事は、時間的にもロスは大きいだし、それに見合った益を得られるとは限りません。

金融と投資 関連情報

家庭で現金を眠らせる「タンス預金」が2007年は30兆円規模に上り、03年以降の高止まり傾向が続いていることが日本銀行の調査で分かった。低金利が続いていることや米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」問題による金融市場の混乱で、膨大なお金が行き場を失っているとみられる。 三井住友銀行は収益の一部で植林を行う個人向け国債を売り出す。9月4〜30日に販売し、購入者1人につき北海道大学の研究林(北海道雨竜郡)で1平方メートルに植林する。地球温暖化問題防止をアピールし、環境問題に関心の高い若年層を中心に販売を拡大する狙いだ。 日本銀行は27日、少ない元手で多額の為替取引ができる「外国為替証拠金取引」(FX取引)の実態に関する調査結果を発表した。2008年1〜3月期の取引口座数は142万口座、取引高は222兆円で06年4〜6月期と比べて口座数で3・7倍、取引高で2・6倍にそれぞれ急増した。1日当たりの取引高は1・9兆円(07年1〜3月期)で、日銀は、世界の外国為替市場の円スポット取引の1割程度にまで拡大していると推計している。 地元経済界から、中小・零細企業に対して金融機関の貸し出し姿勢が厳しくなっているとの指摘があった。これに対し、白川総裁は「(景気が停滞している中で)金融機関が信用リスクの評価について新しい目線で見ることは当然で、全体としてどうなるかを注意したい」と述べた。